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総合最新情報 NEWS & TOPICSの最近のブログ記事

事務所移転のお知らせ

事務所移転につきお知らせ
司法書士法人さいわい事務所」は、「さいわい・赤坂トラストグループ」としてグループ化する運びとなりました。

移転先住所
〒１０７－００５２
東京都港区赤坂八丁目５番４０号　ペガサス青山３３０
電話：０３－６４４７－４８５４
ＦＡＸ：０３－６４４７－４８５７
業務開始日：平成２８年４月４日

(司法書士さいわい総合事務所) 2016年4月 4日 12:22 |

【土曜・日曜も！】無料土日相談（遺言・相続等）はじめます

平成２７年１月１０日（土）より、土曜日・日曜日も当事務所（JR 川崎 駅徒歩１分）司法書士による無料相談を承ります。
遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言）の作成・遺産相続手続・相続放棄・不動産登記（名義変更）・過払金・債務整理等ご相談ください。

ご予約状況については、こちらをご確認ください。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年12月26日 10:07 |

登記管轄の変更について－多摩市・稲城市・日野市－

平成２６年１１月４日（火）から、多摩市及び稲城市並びに日野市の管轄が現在の多摩出張所からそれぞれ下記のとおり変更されますので、ご注意ください。
※多摩出張所は、平成２６年１０月３１日（金）をもって廃止されます。

  • 多摩市→府中支局
  • 稲城市→府中支局
  • 日野市→立川出張所

詳しくは、東京法務局のHPをご確認ください。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年8月 7日 09:11 |

お盆期間の営業のご案内

弊事務所は、お盆期間中も、平常通り営業いたします。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年8月 5日 08:26 |

「無戸籍児問題」に関する法務省HPの内容改訂

「無戸籍児問題」についての解説と諸手続に関して説明された法務省HPの内容が改訂がされています。

詳しくは、法務省のHPをご確認ください。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年8月 1日 08:36 |

登記管轄の変更について－国分寺市・国立市－

平成２６年７月２２日から、国分寺市及び国立市の管轄が府中支局から立川出張所に変更されておりますので、ご注意ください。

詳しくは、東京法務局のHPをご確認ください。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年7月31日 19:25 |

８月３日は「司法書士の日」－記念ポスターがJR新宿駅等に掲示されます－

８月３日の「司法書士の日」を記念したポスターが、期間限定でJR新宿駅及びJR大阪駅に掲示されます。

興味のある方は是非。

詳細は、日本司法書士会連合会のHPをご覧ください。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年7月29日 10:06 |

会社・法人の登記を放置していると・・・みなし解散による職権登記にご注意ください

　全国の法務局では、今年度中に休眠会社・休眠一般法人の整理作業が一斉に行われます。
　対象となる会社等は、実態に関わらず、一律に解散したものとみなされ、登記官の職権による解散登記が行われますので、ご注意ください。

　対象となるのは、会社等は以下のとおりです。
  1. 最後の登記から１２年を経過している株式会社（有限会社を除く）
  2. 最後の登記から５年を経過している一般社団法人
  3. 最後の登記から５年を経過している一般財団法人

　平成２６年１１月１７日の時点で、上記に該当する会社等は、平成２７年１月１９日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記の申請を行わない限り、解散したものとみなされ、職権による解散登記が行われます。

詳しくは、法務省のHPをご確認ください。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年7月28日 16:29 |

登記手続きQ&A「住宅ローンを完済したら、どんな手続が必要ですか。もし、銀行から送られてきた書類をなくしてしまったら、どうしたらよいですか。

一般的に、住宅ローンを完済すると、銀行から抵当権抹消に必要となる以下のような書類が郵送されてきます。
　①抵当権設定の登記済証（抵当権設定契約証書）
　②解除証書
　③委任状
　④保証会社の登記事項証明書（会社の謄本）

　書類が届いたら、早めに抵当権抹消登記を行うようにしましょう。特に④の書類については有効期限（発行から３ヶ月）が決まっていますので、注意が必要です。

　もし、抵当権抹消登記を先延ばしにしている間に、②及び③の書類を紛失してしまったとしても、銀行に依頼をすれば、再発行に応じてくれるので、特に問題はありません。また、④の書類は誰でも手数料を払えば法務局で取得することが可能です。
　
　ただし、①抵当権設定の登記済証だけは、抵当権設定時に法務局が作成する書類ですので、所有権移転の権利証と同様に再発行をすることができません。
　
　そこで、一般的には、事前通知の方法を取ることによって、抵当権抹消登記申請を行います。
　（なお、事前通知とは、例えば、Ａ銀行の抵当権を抹消する際に、当該抵当権抹消登記申請を受け付けた法務局がＡ銀行に対して、該抵当権抹消登記申請が本当にＡ銀行から申請されたものか否かをＡ銀行に対して直接郵便を送付してその真否を確かめる方法です。
　定められた期間（２週間）内にＡ銀行から返信があった場合には、そのまま抵当権抹消登記が実行されますが、期間内に返信がない場合は当該抹消登記申請は却下されます。）
　
　単純に、抵当権抹消登記だけをしたいということであれば、特に問題はないと思いますが、
　例えば、既に自宅の売却が決まっている時などは、特に注意が必要です。

　いくら、②～④の書類の再発行ができるとはいえ、書類の再発行まで時間がかかりますし、確実に抵当権が抹消されなければならないからです。
　
　完済されているにもかかわらず、抵当権設定登記がまだ残っている場合には、お早めに当事務所までご相談ください。

(司法書士さいわい総合事務所) 2014年7月26日 12:57 |

年末年始の営業のお知らせ

年末年始の営業のお知らせ

12月27日　　通常営業
12月28日～1月5日　冬期休業
1月6日～　　通常営業

(司法書士さいわい総合事務所) 2013年12月25日 17:58 |

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