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総合最新情報 2014年10月アーカイブ

「不動産価格指数(住宅)(平成26年7月分速報)」が公表されました

国土交通省は、「不動産価格指数(住宅)(平成26年7月分速報)」を公表しました。

※詳しくは、国土交通省のHPをご確認ください。

「土地取引動向調査(平成26年8月調査)」が公表されました

国土交通省は、「土地取引動向調査(平成26年8月調査)」の結果を公表しました。

※詳しくは、国土交通省のHPをご確認ください。

無料相談(遺言・相続等) ご予約状況

当事務所(JR川崎駅徒歩1分)の無料相談ご予約状況です。
遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言)の作成・遺産相続手続・相続放棄・不動産登記(名義変更)・過払金・債務整理等ご相談ください





登記統計統計表(平成26年8月分月報)が公表されました

法務省は、登記統計統計表(平成26年8月分月報)を公表しました。

※詳しくは、法務省のHPをご確認ください。

相続法制検討ワーキングチーム 第7回会議(平成26年9月10日開催)【法務省】

平成26年9月10日(水)に開催された相続法制検討ワーキングチーム
第7回会議の議事要旨等が公表されています。


※詳しくは、法務省のHPをご確認ください。

無料相談(遺言・相続等) ご予約状況【10月第4週】

当事務所(JR川崎駅徒歩1分)の無料相談ご予約状況です。
遺言・相続・不動産登記・過払金・債務整理等ご相談ください。
下記の日程でご予約が可能です。

お申込み・お問い合わせは、こちらまで。

10月20日(月) 
 14:00~15:00 15:00~16:00 16:00~17:00
10月22日(水) 
 10:00~11:00 11:00~12:00 16:00~17:00 17:00~18:00 18:00~19:00 19:00~20:00
10月23日(木) 
 10:00~11:00 11:00~12:00 12:00~13:00 13:00~14:00 18:00~19:00 19:00~20:00

※10月17日現在の状況をご案内しております。
  その後の予約状況等によっては、上記の日程でご案内できない場合もござますので、ご了承ください。
※キャンセル等により、上記の日程以外でもご案内可能な場合がございますので、お問い合わせください。
            
            


エンディングノート 無料 ダウンロード 実施中【期間限定】

終活の第一歩にはエンディングノートの作成がおすすめです。
現在、当事務所では、人気のエンディングノートの無料ダウンロードが可能です。遺言書と違い書き方は自由です。終活の一助になれば、さいわいです。

詳細は、当司法書士事務所相続・遺言専門サイトをご覧ください。

「遺産相続&遺言相談ネット」

多摩法務局証明サービスセンター開設【東京法務局】

平成26年11月4日(火)から、多摩法務局証明サービスセンターが開設されます。
(東京法務局多摩出張所は、平成26年10月31日(金)をもって廃止されます。)

※詳しくは、東京法務局のHPをご確認ください。

平成26年度「子どもの人権SOSミニレター」事業の実施【法務省】

法務省は、平成26年度「子どもの人権SOSミニレター」事業を実施しております。

※詳細は、法務省のHPをご確認ください。

「司法書士制度」ポスターが掲示されます【日本司法書士会連合会】

平成26年10月13日(月・祝)から 平成26年10月19日(日)まで、 「司法書士制度」ポスターがJR渋谷駅に掲示されます。

詳細は、日本司法書士会連合会のHPをご覧ください。


「法教育マスコットキャラクター人気投票」実施中【法務省HP】

法務省は、法教育マスコットキャラクターの人気投票を実施しています。

※詳細は、法務省のHPをご確認ください。

【東京司法書士会主催】自死問題シンポジウム「むきあう・ささえる・つながる~依存症の問題から自死問題を考える~」

平成26年11月22日(土曜日)、東京司法書士会が自死問題シンポジウム「むきあう・ささえる・つながる~依存症の問題から自死問題を考える~」を開催します。

※詳細は、東京司法書士会のHPをご確認ください。

登記手続きQ&A「売主(登記義務者)の氏名に変更がある場合の必要書類と注意点」

●質問の内容
「今度、売却を予定している不動産の名義人の現在の氏名と登記簿上の氏名が異なっています。お客様にはどのような書類を用意してもらったらよいですか?」

●当事務所の回答
「通常,住所変更の際には、「住民票(又は戸籍の附票)」が必要になります。
氏名変更の場合でも「戸籍謄本(又は戸籍抄本)」に加えて、やはり「住民票(又は戸籍の附票)」が必要となります。

 なお、通常の住所変更のみの場合とは違って氏名変更がある場合には、「住民票」取得の際に、留意していただきたい点があります。

 それは、「住民票」を取得する際に、「本籍地」の記載を入れることです。
 
 なぜなら、「戸籍謄本」だけですと、登記名義人と同姓同名の第三者の可能性が排除しきれないからです。
 そこで、「住民票」を添付することによって、氏名だけでなく住所からも登記名義人の同一性を証明します。
 「住民票」に「本籍地」の記載が入れることによって、「住民票」と「戸籍謄本」がつながる(「本籍地」が同一であることを確認できる。)ので、法務局としても登記名義人と同一人物であると判断することが可能となります。

 住民登録をしている役所と本籍地が違う場合や、何度も住所を移転している場合、住所を移転してからかなりの期間(5年以上)が経過している場合等、お客様によっては、ご用意いただく書類が多岐にわたったり、必要な書類をそろえるのにかなりの時間がかかる場合もあります。

 あらかじめ、お客様のご依頼をいただければ、司法書士の職権で必要書類(戸籍謄本等)の取得代行が可能です。

 住所だけが変わっている場合でもかまいませんので、お気軽に当事務所までご相談ください。」



「建築着工統計調査報告(平成26年8月分)」が公表されました

国土交通省は、「建築着工統計調査報告(平成26年8月分)」を公表しました。

詳しくは、国土交通省のHPをご確認ください。

「不動産価格指数(住宅)(平成25年7月から9月分確報)」が公表されました

国土交通省は、「不動産価格指数(住宅)(平成25年7月から9月分確報)」を公表しました。

詳しくは、国土交通省のHPをご確認ください。

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