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「無戸籍児問題」に関する法務省HPの内容改訂

「無戸籍児問題」についての解説と諸手続に関して説明された法務省HPの内容が改訂がされています。

詳しくは、法務省のHPをご確認ください。

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お盆期間の営業のご案内

弊事務所は、お盆期間中も、平常通り営業いたします。

登記管轄の変更について-国分寺市・国立市-

平成26年7月22日から、国分寺市及び国立市の管轄が府中支局から立川出張所に変更されておりますので、ご注意ください。

詳しくは、東京法務局のHPをご確認ください。

8月3日は「司法書士の日」-記念ポスターがJR新宿駅等に掲示されます-

8月3日の「司法書士の日」を記念したポスターが、期間限定でJR新宿駅及びJR大阪駅に掲示されます。

興味のある方は是非。

詳細は、日本司法書士会連合会のHPをご覧ください。

会社・法人の登記を放置していると・・・みなし解散による職権登記にご注意ください

 全国の法務局では、今年度中に休眠会社・休眠一般法人の整理作業が一斉に行われます。
 対象となる会社等は、実態に関わらず、一律に解散したものとみなされ、登記官の職権による解散登記が行われますので、ご注意ください。

 対象となるのは、会社等は以下のとおりです。
  1. 最後の登記から12年を経過している株式会社(有限会社を除く)
  2. 最後の登記から5年を経過している一般社団法人
  3. 最後の登記から5年を経過している一般財団法人

 平成26年11月17日の時点で、上記に該当する会社等は、平成27年1月19日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記の申請を行わない限り、解散したものとみなされ、職権による解散登記が行われます。

詳しくは、法務省のHPをご確認ください。

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