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登記手続きQ&A「「今度、売却を予定している不動産の名義人が不動産購入後にご結婚された為、現在の氏名と登記簿上の氏名が異なっています。 　お客様にはどのような書類を用意しても

「ご存知のとおり，住所変更の際には、「住民票（又は戸籍の附票）」が必要になります。
　ご質問のような氏名変更の場合では、「戸籍謄本（又は戸籍抄本）」が必要となりますが、これに加えて「住民票（又は戸籍の附票）」も必要です。

　ただし、通常の住所変更のみの場合とは違って氏名変更がある場合には、「住民票」取得の際に、留意していただきたい点があります。

　それは、「住民票」を取得していただく際に、「本籍地」の記載を入れていただくことです（具体的には、取得申請時の申請書の「本籍地」に?をいれていただきます。）。
　
　「戸籍謄本」だけですと、登記名義人と同姓同名の第三者の可能性が排除しきれません。
　そこで、「住民票」を添付することによって、氏名だけでなく住所からも登記名義人の同一性を証明します。
　「住民票」に「本籍地」の記載が入れることによって、「住民票」と「戸籍謄本」がつながる（「本籍地」が同一になる。）ので、法務局としても登記名義人と同一人物であると判断することが可能となります。

　住民登録をしている役所と本籍地が違う場合や、何度も住所を移転している場合、住所を移転してからかなりの期間（５年以上）が経過している場合等、
　お客様によっては、ご用意いただく書類が多岐にわたったり、必要な書類をそろえるのにかなりの時間がかかる場合もございます。

　あらかじめ、お客様のご依頼をいただければ、司法書士の職権で必要書類の取得代行が可能です。

　住所だけが変わっている場合でもかまいませんので、お気軽に当事務所までご相談ください。」


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(司法書士さいわい総合事務所) 2013年4月30日 13:01 |

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登記手続きQ&A 「最近、一部の自治体では、コンビニでも印鑑証明書を取得できるとのことですが、 所有権移転登記申請の添付書面としてコンビニで発行された印鑑証明書を提出することは

不動産決済の場合、コンビニ発行の印鑑証明書は、できるだけ避けていただくようお願いしております。

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　ただし、コンビニ発行の印鑑証明書は、自治体発行の印鑑証明書と違い、偽造防止対策が施された専用の台紙を利用していません。

　自治体発行の印鑑証明書は、専用の台紙を利用しますので、コピーされたものを持参された場合、一見してコピーされたものとわかりますから、
　印鑑証明書の原本か否かを、その場で検証することができます。

　しかしながら、コンビニ発行の印鑑証明書は、特別な台紙を利用せず、通常のコピー用紙のような単なる白い用紙に印刷されます。
　（なお、コンビニ発行の印鑑証明にも偽造防止対策は施されておりますが、偽造か否かを検証するには専用の機械が必要です。）
　
　したがって、コンビニ発行の印鑑証明書を登記用として持参していただいた場合、その場で、原本か否かを判断することができなくなりますから、
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　ただし、①抵当権設定の登記済証だけは、抵当権設定時に法務局が作成する書類ですので、所有権移転の権利証と同様に再発行をすることができません。
　
　そこで、一般的には、事前通知の方法を取ることによって、抵当権抹消登記申請を行います。
　（なお、事前通知とは、例えば、Ａ銀行の抵当権を抹消する際に、当該抵当権抹消登記申請を受け付けた法務局がＡ銀行に対して、
当該抵当権抹消登記申請が本当にＡ銀行から申請されたものか否かをＡ銀行に対して直接郵便を送付してその真否を確かめる方法です。
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