神奈川県　川崎市　司法書士

賃貸住宅の更新料に関する最高裁判決が出ました。
「更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし​高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り」有効とされています。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715143324.pdf

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オンラインを利用して登記の申請を行った場合の登録免許税額の軽減措置が変更されます。

オンラインを利用して申請された登記に係る登録免許税の軽減額の上限が，平成２３年７月１日から平成２４年３月３１日までの間に受ける登記の申請については最高４，０００円，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に受ける登記の申請（注２）については最高３，０００円に変更されました。
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６月３０日、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました。

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